各ドメインの取得資格
各ドメインの取得資格
ドメインは以下の取得資格を持つ組織・個人が取得する事が出来ます。取得したいドメインの取得条件に適しているか確認して下さい。
| ドメインの種類 | 資格 |
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 誰でもいくつでも取得可能です。 |
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日本国内在住者なら誰でも取得可能です。いくつでも取得出来ます。 従って、事実上制限はありません。 |
属性型JPドメイン属性型地域型JPドメインの取得できる数は、１組織１ドメインとなります。例えば、ひとつの会社が既にXXX.CO.JPドメインを登録していた場合、その会社名義でXXX.NE.JPを取得する事は出来ません。但しこの場合、その会社に属する個人で名義でNE.JPを取得する事は可能です。また、JPRS又はJPNICより承認される場合もあります。 |
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 登記されている法人が登録できるドメインです。 日本国内で登記を行っている株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、信用金庫、信用組合、日本で登記されている外国会社、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合、企業組合が登録できます。 |
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日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利でネットワークサービスを提供する事が条件です。 登記されている法人・日本在住の個人が登録できるドメインです。 日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人であることが条件です。 |
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登記されている組合や財団法人、宗教法人が取得できるドメインです。 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活、動法人、中間法人、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業協同組合、生活協同組合、企業組合、国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部その他の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部が登録できます。 |
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複数の個人又は法人で構成される任意団体が取得できるドメインです。 代表者および副代表者は、日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人であることが条件です。 |
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大学など18歳以上の生徒を対象とした教育関係組織が取得できるドメインです。 学校教育法および他の法律の規定による組織で、学校、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校、学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人が登録できます。 |
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幼稚園、中学校、高校など18歳未満の生徒を対象とした教育関係組織が取得できるドメインです。 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの、これらを複数設置している学校法人、これらをまとめる公立の教育センター・公立の教育ネットワークが登録できます。 |
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主に政府機関が取得できるドメインです。 日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）が登録できます。 |
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上記属性型ドメインの取得条件にあてはまる組織と、日本在住の個人が取得できるドメインです。 |
- ドメインの所有者を変更したい - 汎用JPドメイン名の場合
- ドメインの所有者を変更したい - 属性型・地域型ＪＰドメイン名の場合
- ドメインの所有者を変更したい - gTLDドメインの場合
- ドメインの所有者を変更したい(移転申請)場合に必要な項目
[ よくある質問 ]- 共用サーバ用の料金と専用サーバー用の料金が違うのは何故ですか？
- 情報変更を依頼してから手続き完了まで、どれくらいの期間がかかりますか？
- 指定事業者とは何ですか？
- JPRSとは何ですか？
- 属性型JPドメインを取得申請・移転申請して不受理になってしまった場合の、申請料金は返金してもらえますか？
- メール用申請書をいただいたのですが、どの項目を入力したら良いか分かりません。
- JPドメインの申請書類は、自分で作ったものでも申請出来ますか？
